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特定技能者の受入には特定の条件があります。その条件を満たした企業のみかいごDEPOから専用IDとパスワードが発行され、マイページが作成されます。さらに定技能雇用契約が満たすべき基準をクリアされた企業はオファーやお気に入りなどの機能が使用できるようになります。

事業所名必須
所在地必須
外国人雇用実績必須

どの様な企業が対象施設なのか？

基本的には技能実習制度と同じで、
「介護」の業務が現に行われている施設が対象となります。

重要な部分として、
訪問系は全てNGとなっています。

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デイサービスとしての
事業所

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サービス付き高齢者向け
住宅(サ高住)

また、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)も対象外となります。高齢者の方々に住居を提供しており、付随的に介護サービスが受けられ、 介護業務が各家庭への訪問介護と見なされているためです。 例外的にサ高住でデイサービスがあり、デイサービスとしての事業所であれば対象となります。

老人ホームでの受け入れも
全てが対象というわけではありません。

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介護付き
有料老人ホーム※

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住宅型有料老人ホーム

※外部サービス利用型地域密着型特定施設入居者生活介護を除く

介護保険制度や行政の管理監督の違いなどにより、特定技能介護の受け入れ可否は細分化されています。
医療法人や社会福祉法人、株式会社など法人による違いではなく、施設の属性によって対象かどうかが分かれてきます。 同一法人内でも、施設によって受け入れ可否が異なるため、特定技能で働く外国人の受け入れにあたっては、 事前に人員配置や将来的な採用計画なども必須になってきます。

特定技能介護を受け入れ可能な施設一覧

児童福祉法関係の施設·事業

肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設の委託を受けた指定医療機関（国立高度専門医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するもの）
児童発達支援 放課後等デイサービス
障害児入所施設入所 児童発達支援センター
保育所等訪問支援

障害者総合支援法関係の施設·事業

短期入所 障害者支援施設
療養介護 生活介護
共同生活援助（グループホーム） 自立訓練
就労移行支援 就労継続支援
福祉ホーム 日中一時支援
地域活動支援センター

老人福祉法·介護保険法関係の施設·事業

第1号通所事業 老人デイサービスセンター
指定通所介護
（指定療養通所介護を含む）		 指定地域密着型通所介護
指定介護予防通所介護 指定認知症対応型通所介護
指定介護予防認知症対応型通所介護 老人短期入所施設
指定短期入所生活介護 指定介護予防短期入所生活介護
特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設） 指定認知症対応型共同生活介護
指定介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人保健施設
指定通所リハビリテーション 指定介護予防通所リハビリテーション
指定短期入所療養介護 指定介護予防短期入所療養介護
指定特定施設入居者生活介護 指定介護予防特定施設入居者生活介護
指定地域密着型特定施設入居者生活介護

生活保護法関係の施設

救護施設 更生施設

その他の社会福祉施設等

地域福祉センター 隣保館デイサービス事業
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 ハンセン病療養所
原子爆弾被爆者養護ホーム 原子爆弾被爆者デイサービス事業
原子爆弾被爆者ショートステイ事業 労災特別介護施設

病院又は診療所

病院 診療所

一部対象施設

老人福祉法·介護保険法関係の施設·事業

養護老人ホーム 軽費老人ホーム
ケアハウス 有料老人ホーム
特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。）、介護予防特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。）、地域密着型特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型地域密着型特定施設入居者生活介護を除く。）を行う施設を対象とする。
指定小規模多機能型居宅介護※ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護
指定複合型サービス
※訪問系サービスに従事することは除く。
対象

当該施設名を全て記入

対象外又は現制度にて存在しない

児童福祉法関係の施設·事業

知的障害児施設 自閉症児施設
知的障害児通園施設 盲児施設
ろうあ児施設 難聴幼児通園施設
肢体不自由児施設 肢体不自由児通園施設
肢体不自由児療護施設 重症心身障害児施設
重症心身障害児（者）通園事業

障害者総合支援法関係の施設·事業

障害者デイサービス事業（平成18年9月までの事業） 児童デイサービス
共同生活介護（ケアホーム） 知的障害者援護施設（知的障害者更生施設·知的障害者授産施設·知的障害者通勤寮·知的障害者福祉工場）
身体障害者更生援護施設（身体障害者更生施設·身体障害者療護施設·身体障害者授産施設·身体障害者福祉工場） 身体障害者自立支援
生活サポート 経過的デイサービス事業
訪問入浴サービス 精神障害者社会復帰施設（精神障害者生活訓練施設·精神障害者授産施設·精神障害者福祉工場）
居宅介護 重度訪問介護
行動援護 同行援護
外出介護（平成18年9月までの事業） 移動支援事業

老人福祉法·介護保険法関係の施設·事業

指定訪問入浴介護 指定介護予防訪問入浴介護
サービス付き高齢者向け住宅 ※ 第1号訪問事業
指定訪問介護 指定介護予防訪問介護
指定夜間対応型訪問介護 指定定期巡回·随時対応型訪問介護看護
※有料老人ホームに該当する場合は、有料老人ホームとして要件を満たす施設を対象とする。

その他の社会福祉施設等

原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業 家政婦紹介所（個人の家庭において、介護等の業務を行なう場合に限る）

※こちらは対象外です。

「利用規約」をよくお読みいただき、
同意の上で送信してください。

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